一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、次世代農業やスマートアグリを活用したビジネスの可能性を探るイベントを2019年7月19日（金）に開催します。
これは、ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現するスマート農業の社会実装を進めるための取り組みです。6月26日（木）に開催した「スマートアグリ会議2019」に続く、2019年の第二弾イベントとなっています。
こゆ財団は、課題が山積する日本の農業をチャンスと捉え、「儲かる産業」へと転換。宮崎県新富町を、農業に関わる世界中の知能と技術の食糧難を救う「食と農のシリコンバレー」として確立します。
地域商社こゆ財団が、日本の次世代農業をリードするゲストを交えてその未来を共創するプロジェクトの一つです。
■特徴：日本の次世代農業をリードするゲストと直接交流
6月29日（木）に開催した「スマートアグリ会議2019」に続き、今回も日本の次世代農業をリードするトップランナーが登壇します。
本編では課題山積といわれる農業がなぜチャンスなのか、どこに儲かるポイントがあるのかについて濃密な議論を展開。交流会では農業の未来に関する貴重な話をゲストから聞くことができます。
【ゲスト】
菱木豊氏（株式会社inaho）
1983年生まれ。鎌倉育ち。大学在学中にサンフランシスコに留学し、帰国後中退。東京調理師専門学校に転学し、卒業後に不動産投資コンサルタント会社に入社。4年後に独立し、不動産投資コンサルの仕事をしながら、2014年に株式会社omoroを設立。音楽フェスの開催、不動産系Webサービスを開発運営後に事業売却し、2017年に解散。2014年に人工知能の学習を開始し、地元鎌倉の農家との出会いから、農業AIロボットの開発を着想。全国の農家を回りニーズ調査を進め、2017年1月にinaho株式会社を設立。鎌倉を拠点に、世界初のアスパラガスやキュウリ等を汎用的に収穫できるロボットを開発。収穫ロボットを軸として、一次産業全般のAIロボティクス化を進めている。Forbes誌の「アウトサイダー経済」特集にて、Agriculture4.0の旗手となるアウトサイダーとして紹介される。
齋藤潤一氏（地域プロデューサー）
1979年大阪府生まれ。米国シリコンバレーのITベンチャーでブランディング・マーケティング責任者として従事。帰国後2011年の東日本大震災を機に、「ソーシャルビジネスで地域課題を解決する」を使命に活動を開始。持続可能な地域づくりの実現を目指して、全国各地の起業家育成に携わる。2017年4月新富町役場が設立した地域商社「こゆ財団」の代表理事に就任。2018年12月国の地方創生の優良事例に選定される。慶應義塾大学非常勤講師。
近藤清太郎氏（農林水産省大臣官房政策課企画官）
2010年 財務省入省。消費税率引上げ、予算編成、通貨政策等を経験。2015年に留学先のシカゴ大学公共政策大学院でEBPMを研究。2018年から農林水産省に出向し、規制改革（特にドローン）、MAFFアプリ開発、デジタル・トランスフォーメーション等を担当。2019年 農林水産省データ・サイエンスユニット（MAFF-DASU）を立ち上げる。
岡本啓二氏（宮崎県新富町役場/こゆ財団 執行理事）
少子高齢化、財政難、全国的に進む地方の課題を背景に、スピード町経営を実践するため、2017年4月に地域商社の設立を提言した。一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（略称：こゆ財団）は、地域の資源を活かした特産品を販売する地域商社で、その利益を農家や起業家の育成などに投資するなど、新事業や教育に再投資される循環をつくっている。2018年4月には、フォーブズ2018年6月号の中で「地域経済圏」の救世主」の一人として紹介される。
＜イベント概要＞
儲かる農業サミット：年商1億円は可能か？地域のリアル、AI・ロボット、食糧問題などを徹底討論
日時 2019年7月19日（金）19:30〜21:30
会場 TIME SHARING 五反田（東京都品川区西五反田1-17-3 4F）
※JR五反田駅西口 徒歩4分
申込 https://agri-shintomi-2019-07.peatix.com/view
料金 講演＋ゲストとの交流会（1ドリンク付き）先着20名限定 1,000円
講演＋ゲストとの交流会（1ドリンク付き）1,500円
【スケジュール予定】
19時00分：開場
*開場前は、入場できません。あらかじめご了承くださいませ
19時30分：開演のご挨拶
19時45分：ゲストトーク＆対談
20時30分：質疑応答
21時00分：ゲストとの交流会
21時30分：完全撤収
※関連プレスリリース
スマート農業で「稼げる農業」実現目指す。IT、ロボットテクノロジー、地域商社リーダーらが集結（6/26「スマートアグリ会議2019」）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000118.000028395.html
6月に開催した第一弾イベント「スマートアグリ会議2019」は満員御礼。農業は成長市場でありチャンスとと見て関心を寄せる人が着実に増加しています。
■背景：日本の地方の農業イノベーションが世界危機を救う
スマートアグリ（スマート農業/次世代農業）は、農林水産省が「ロボット技術やICT等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業」と定義する、次世代農業の姿です。
担い手不足や耕作放棄地の増加など、日本の農業は課題が山積しているといわれます。しかしながら調査会社の発表（2018）では、国内スマートアグリ市場規模について2017年は約130億円、2024年には約3倍の387億円にまで拡大すると予測されています。
こゆ財団は、AI・IoTといったテクノロジーによる農家の働き方改革は、課題が多い地方こそロールモデルになると判断。2050年には世界人口が97億人となるとする国連の予測をふまえ、食品ロスから越境する病虫害、気候変動、国際情勢の変化の中でも食料を安定して供給できるスマートアグリを確立したいと考えています。
今回のイベントは、そうした未来を見据えてのセッションとなります。
こゆ財団では農家や農業ベンチャーなどと連携し、スマートアグリの共同研究を行なっています。
■今後の展望：農業技術の集積と世界展開
地域商社こゆ財団は、若手農家、農業ベンチャー、高専といったメンバーからなるスマートアグリ研究チーム「儲かる農業研究会」を2018年6月に組織。VRやロボット技術を活用したプロトタイプの開発を続けています。また、IT技術やビッグデータを活用した農業ビジネスを一般社団法人コード・フォー・ジャパンとも進行。アメリカやオランダのパートナー参画も視野に入れながら、技術開発を行なっていきます。
儲かる農業研究会
https://agri.style/
※関連プレスリリース
「儲かる農業」の情報を発信。農業次世代人財の獲得と育成へ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000028395.htm
lIT技術やビッグデータを活用し農業課題を解決へ。コード・フォー・ジャパンとスマート農業を推進
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000028395.html
＜地方創生優良事例にも選出された地域商社「こゆ財団」＞
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。2018年11月には内閣府・内閣官房から地方創生の優良事例に選出。首相官邸で事例発表の機会をいただきました。
＊メディア掲載事例：月刊事業構想／月刊ソトコト／Forbes JAPAN／日経新聞 ほか
法人名：一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地：宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表：代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP：https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB：https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団ふるさと納税ページ：https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
