6月24日、経済産業省は、自動走行ロボットの社会への実装に向けた検討を進めるための官民協議会を発足した。

通販サイトの利用増加

オンラインショップ(通販サイト・ECサイト)の利用による荷物の取扱数が年々増加する一方、物流業界では深刻な人手不足が続いている。
人手不足の解消をする手段として、近年諸外国でも実証実験が進められている自動走行ロボットに期待が上がっているが、
運用中に事故が発生した場合の責任の所在などの課題や自動走行ロボットが行動を走行する整備が整っていないことから、実用化に課題があった。

官民協議会を発足

民間企業と自動走行の配送用ロボットの利用に向け、今年度中に公道での実証実験を始め、来年度以降の法整備を検討し、運送業界で深刻化している人手不足解消につなげる狙いだ。 

早急な自動走行ロボットの実装に向け、運送事業者や国土交通省、ヤマト運輸等が参加し、事故が発生した場合の責任の所在や安全性の課題を話し合った。

↓ 三菱地所で行われた「EffiBOT(エフィボット)」の自動追従のデモ

ロボットの分類

協議会では自動配送ロボットを2つの分類に分け、集配所から受取人までをの自動配送を想定している。

①自動追尾型
カメラやセンサーなどを搭載し、ユーザーを認識して追尾するタイプ。

②自律走行型
自動運転車と同様の仕組みで、カメラや衛星利用測位システム(GPS)やレーダーセンサーを使用して目的地まで走行する。

自立運転ロボットの他の様々な活用方法が研究されている。
公道の走行の実現、実証実験。法整備の加速も含むが、今後の成果に期待したい。