ドローンの許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人(本社:宮城県、代表行政書士:佐々木 慎太郎)は、2021年6 月21日(火)〜23日(木)に幕張メッセで開催される「Japan Drone 2022」(主催:一般社団法人日本USA産業振興協議会:JUIDA)へ初出展いたします。

ブース内では、行政書士事務所で初の出展を記念して、行政書士によるドローン法務の無料相談会や書籍販売など特別企画を実施いたします。

Japan Droneは、日本で初めての本格的な民間ドローン専門展示会&コンファレンスとして、ドローンの利活用による安心・安全な街づくり、社会基盤整備のイノベーションを目指し、ドローンの社会実装によるスマートシティ実現に向けた新たな課題解決を支援しています。

今回は「実現間近、ドローンのレベル4飛行と有人飛行」をキーワードに、最新技術をはじめ「レベル4」に向けて政府関係者や専門家による注目の講演も多数実施されます。また、GMOインターネットグループ、ドコモスカイ、KDDIスマートドローン、ソフトバンク、ソニーグループ、テラ・ラボの大型ドローンをはじめ空飛ぶクルマ関連など、充実した展示会となることが期待されます。

■バウンダリ行政書士法人|出展の見どころ
Japan Droneにおいて行政書士事務所として初の出展となる弊社は、ドローンの社会実装に欠かせない”法務のプロフェッショナル”として、機体登録や飛行申請をはじめとする許認可申請をはじめ、ドローンビジネス導入のためのコンサルティング、管理・講習団体の申請などのスクールサポートなど多岐にわたるサービスや実績を紹介いたします。

また、弊社代表の行政書士・佐々木 慎太郎によるドローン法務に関する無料相談会や、好評発売中の著者本『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』(セルバ出版)の特別割引販売など、ドローンに関する制度やルールを多くの来場者に知っていただく機会を提供いたします。

バウンダリ行政書士法人代表行政書士:佐々木 慎太郎(Shintaro Sasaki)

行政書士として建設業などの根幹産業と関わる中でドローンと出会い、業界発展のためにサポートを開始。東京都と宮城県に拠点を置き、ドローン関連業務に特化した行政書士法人の運営を行っている。

2021年は3,000件以上のドローン許認可業務の対応をし、許認可の代行だけでなく、内製化サポートやドローンスクールカリキュラムの作成・監修なども行う。

『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』(セルバ出版)

新制度など、ルールが変わっても柔軟に対応できる! ドローン飛行許可の基礎となる考え方をご紹介。
本書は、著者である佐々木慎太郎が年間3,000件を超えるドローン飛行許可案件を集約し、ドローン飛行許可を初めて学ぶために必要な基礎知識を分かりやすく解説しています。

実際にあった申請事例の中から特に重要な点をピックアップし、飛行許可以外に守らなければいけないルール、飛行許可取得後の手続きになど、ドローンを飛行させるときに気を付けなければいけないポイントなども収録され、一読の価値がある内容となっております。

▼書籍の詳細はこちら
https://www.amazon.co.jp/dp/4863676751

■「Japan Drone 2022」概要
・主催:一般社団法人日本UAS 産業振興協議会(JUIDA)
・共催:株式会社コングレ
・開催日時:2022年6月21日(火)~23日(木)10:00~17:00
・会 場:幕張メッセ(展示ホール 4、5)
・小間番号:AE-12
・入場料:¥2,000 ※ただし事前登録者、招待状持参者は無料
・WEBサイト:https://ssl.japan-drone.com/
※事前登録制のため、来場登録が必要となります上記よりURLご確認とご登録お願いいたします。 

本展示会、ブースへのご来場を心よりお待ちしております。

■バウンダリ行政書士法人について
バウンダリ行政書士法人は、東京都千代田区と宮城県仙台市に拠点を置く、ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問を専門としている行政書士法人です。ドローンに関する法務に精通しており、個人の趣味から上場企業まで幅広く日本屈指のサポート実績を誇っております。

また、多くのドローンスクールの立ち上げ、その運営や顧問業務を通じて年間3,000件以上の申請案件を対応。代表である佐々木自身もドローンスクールを2団体運営しており、手続きや飛行ルールの知見だけでなくドローン業界の人脈も豊富にあります。

<会社概要>
社名:バウンダリ行政書士法人
設立:2020年3月
代表 :佐々木慎太郎
本社所在地:宮城県仙台市青葉区二日町6-26 VIP仙台二日町
事業内容:ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
WEBサイト:https://boundary.or.jp