国内では、人口減少や超高齢社会に起因する社会保障問題、日本経済の鈍化などが「2030年問題」として徐々に表れてきています。物流業界においても労働人口が減少する一方で、お客様ニーズの多様化に適応したギフト商品、アソート商品などの需要も伸びており、労働需給にギャップが発生しています。国土交通省の調査によると、2020年時点での物流業界における労働需給のギャップは30%であり、10年後の2030年には40%、30年後の2050年には50％の需給ギャップが生まれると予測されています。

当社が行っている「商品詰め合わせ・加工作業」の半数以上は「ギフト商品」が占めています。本実証実験は、多くの人手が必要な「ギフト商品の加工作業」をロボットによる自動化を目指す研究開発の一環として実施するものです。作業に多くの人手が必要な内箱の折り込み作業や、ギフト商品の詰め合せ作業、加工済商品をパレットに積み上げる重労働などを自動化することで、約50%の作業効率化と、重たいものを運ぶ身体への作業負荷軽減を見込み、物流業界における労働需給のギャップ縮小、ならびに労働人口の高齢化への対応を目指します。今回は2020年12月期の株主優待品である「キリン一番搾り生ビール」ギフト商品約30,000セットの箱詰め・加工作業の一部である内箱形成作業を、当社が独自に開発したロボットシステムと、ロボットで容易に成形できる内箱（特許出願中）で自動化する実証実験を行います。また今回実証実験を行うギフト商品は、当社が取り扱うギフト商品で一番流通量の多いサイズです。今回の実験結果をもとに、今後のギフト加工作業における作業効率化と重労働業務の削減を進め、物流業界における労働需給ギャップの解消に努めてまいります。

キリングループは、2019年に長期経営構想である「キリングループ・ビジョン2027」を策定し、その中の「イノベーションを実現する組織能力」の1つとして「価値創造を加速するICT」を掲げています。
物流業界においても、本実証実験をはじめとするDXの取り組み推進を通じて「商品詰め合わせ・加工作業」の自動化、省力化の実現を進めると同時に、社会課題の解決を図っていきます。

従来の内箱形成作業

ロボットによる内箱形成作業

キリングループは今後もさまざまな分野でDXやICTの取り組みを加速させることで新たな価値やイノベーションの創出を目指します。