自動配送サービスの提供を目指して共同で実証実験を行う事業者を募集

株式会社ティアフォー (本社: 愛知県名古屋市、代表取締役社長: 武田 一哉、以下「ティアフォー」)、損害保険ジャパン株式会社 (本社: 東京都新宿区、代表取締役社長: 西澤 敬二、以下「損保ジャパン」)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下「KDDI」)、小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区、取締役社長:星野 晃司、以下「小田急」)の4社が取り組む「5G × 自動配送サービスプラットフォーム事業」が、2021年8月13日、東京都の「令和3年度西新宿エリアにおける5Gを含む先端技術を活用したスマートシティサービス(5G等活用サービス)実証事業」(以下「本プロジェクト」) に採択されました。
4社は本プロジェクトを通じて、ヒトの移動ではなく「モノが移動する」新たなスマートシティの実現に向け、5Gを活用し、西新宿エリアにおけるラストワンマイルを自動走行ロボットが配送するサービスの実証実験(以下 本実証実験)を2022年1月頃から行います。

また、本実証実験のモノの配送サービスを利用し、共同で課題検討などをしていく事業者を募集します。

1.本実証実験の背景・目的

西新宿エリアは「スマート東京」(*1)の先行実施エリアとして、「TOKYO Data Highway 基本戦略」(*2)における5Gの重点整備エリアの一つに設定されています。本プロジェクトは、西新宿エリアを全国に先行する実証エリアとし、東京都内において5Gを活用したサービスの事業化を促進することを目的としています。

ティアフォーは、パートナー企業である損保ジャパンおよびKDDIと共に、2020年から、自動走行ロボットを活用した配送サービスについて、協力体制を構築してきました。また、小田急は新宿中央公園などの地域資源を活用し、西新宿エリアの魅力創出に向けた取り組みを推進してきました。

本実証実験は、自動走行ロボットによる新たな配送サービス事業の実用化に向け、技術・運用・事業面での課題を可視化し、早期実用化を促すことを目的として実施します。

2.本プロジェクトにおける実証実験の概要

「『ヒトが移動する』街から『モノが移動する』スマートシティへ」をテーマに、自動走行ロボットによる5Gを活用した配送サービスの実証実験を行います。

<実証概要> 実施期間 2022年1月頃(予定) 走行エリア 西新宿エリア ※新宿駅から新宿中央公園までの扇形の赤枠で囲われたエリア

テーマ  「ヒトが移動する」街から「モノが移動する」スマートシティへ

1 自動走行ロボットによる配送サービスプラットフォームの構築
• 地域内の「ラストワンマイル配送」プラットフォームとして、自動走行ロボットを活用した実証を実施
• 多くの公道自動運転実証で培った走行技術、運行管理技術、5Gを活用した遠隔監視技術、トラブルサポートなど、配送サービスの実現に必要となる先進技術を、事業者向けにパッケージングして提供

2 西新宿エリアでのサービスイメージ想起と実用化への課題発掘
・事業者と広く連携してサービスシナリオを立案し、実際のサービスイメージを想起させる実証を実施・実施の結果、実用化にむけた課題について、技術面・運用面・事業面で洗い出しと対応方針の策定

取り組み内容
さまざまなサービスシナリオに沿ったユースケースを用意し、西新宿エリア内に複数設置された「ミーティングポイント」までモノやサービスを積み込み、自動走行ロボットが配送します。※詳細はユースケースごとに計画

ユースケース例
事前予約されたお客さまへ、自動走行ロボットがホテルから公園まで飲食物をお届けします。
ホテルのサービスを屋外でも楽しめる新しい過ごし方の提案により、スマートシティ化が進む西新宿の“未来のライフスタイル“が体感可能です。※その他にも今回募集する事業者とさまざまなユースケースを検討予定

車両(自動走行ロボット)
自動運転システム「Autoware」(*3)を搭載した自動走行ロボットを、実証実験に向け新規に開発予定

3.本プロジェクトに参画する各社の役割分担

4.共同で実証実験を行う事業者の募集

サービスの実用化を目標として、他の事業者とも連携し、西新宿エリアでさまざまなユースケースで自動
走行ロボットを活用させ、技術検証やオペレーションの検証に関する実証実験に取り組みます。
また、西新宿エリアでの自動配送サービスの実証実験を共同で実施する事業者を募集します。詳細につい
てご関心のある事業者は以下のメールアドレスまでご連絡ください。

<事業者募集に関する連絡先>
ティアフォー事業本部:sales@tier4.jp

<募集に関する注意事項>
・配送するモノの限定はありません。積載上限は10kg となります。
・2022 年1 月の実証実験にむけて、2021 年10 月~12 月頃までに具体的な打ち合わせを実施させていただく
予定です。
・実証実験に必要な事業者側のコスト(人件費など)は、原則として事業者負担とさせていただきます。
・応募いただく全ての事業者との間で実証実験の実施を保証するものではございません。

*1 デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送ることを目指した概念
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/smarttokyo/index.html

*2 5G などの高速モバイルインターネット網(「電波の道」)を21 世紀の基幹的公共インフラと位置づけ
整備を促進する構想
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/08/30/16.html

*3 オープンソースの自動運転ソフトウェア
(Autoware は、The Autoware Foundation の登録商標です。)