国立大学法人群馬大学(群馬県前橋市、学長：石崎泰樹、以下「群馬大学」)、東日本電信電話株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長：澁谷 直樹、以下「NTT東日本」)、株式会社ユヤマ(大阪府豊中市、代表取締役社長：早川 文昭、以下「ユヤマ」)、ウルシステムズ株式会社(東京都中央区、代表取締役社長：横山 芳成、以下「ウルシステムズ」)、PHC株式会社(東京都港区、代表取締役社長：中村 伸朗、以下「PHC」)は、群馬大学医学部附属病院にローカル5G環境を構築し、AI・薬剤自動認識装置を搭載した自立走行型ロボットによる、患者持参薬の確認および処方薬の配薬・服薬確認の実証実験を2023年1月30日から開始します。

【ローカル5G病棟巡回ロボットのイメージ】

【実証のイメージ図】

1. 背景
昨今、少子高齢化や新型コロナウイルスの流行により、医師や看護師など医療現場における人手不足が深刻化しています。また、医療の高度化と複雑化に伴い、診療行為の確認漏れや情報伝達不足などによる医療インシデントのリスクも増大しています。特に、薬剤に関連する医療インシデントは、医療インシデント全体の約4割を占め、最大のリスク要因と考えられています。これらの課題解決のため、薬剤関連業務をはじめとした、医療分野における業務のICT化やDX推進が急務となっています。

このたび、NTT東日本を代表機関とした各者は、総務省がローカル5Gのより柔軟な運用の実現および低廉かつ安心安全なローカル5Gの利活用の実現に向け実施する「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に参画し、ローカル5G環境下で薬剤の取り扱いにおける医療インシデント削減をめざした実証実験を2023年1月30日から開始します。

※総務省「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」等に係る令和4年度事業の提案の公募の結果（開発
実証事業）（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000325.html）
※採択案件名「ローカル５Gを活用した院内外の次世代薬剤トレーサビリティ及び医療従事者の業務改善の実現」

2. 概要
群馬大学医学部附属病院をフィールドとして、医療インシデントの原因となっている、薬剤の種類の増加に対応する「AI技術を用いた薬剤鑑別」の仕組みや、医療従事者が行っていた業務の「ロボット」への代替により、医療インシデントの低減や看護師・薬剤師などの稼働削減をめざします。過去の医療実証では「医師」から「患者」への遠隔医療により業務効率化をめざしましたが、本実証では「ロボット」を介した「患者」への医療支援を目標とする医療分野では類を見ない先進的な取り組みです。

【特長】
・最新ローカル5G技術である分散アンテナ技術を採用
人や特殊機器が多数行き交い、遮蔽物が多く、電波干渉の可能性が高い医療現場の環境に対応するため、最新のローカル5G技術である分散アンテナ技術を採用します。カバレッジの広域化と干渉影響の低減が可能となる無線ネットワーク下で、医療機関内における効率的・効果的な課題解決を実証します。

・複数台カメラによる撮影画像を、AIを用いてリアルタイム解析
ローカル5Gにより、ロボットの安定制御・走行やさまざまな種類の薬剤鑑別をおこなうために、上下2つのカメラから照明角度、露光時間を変えた複数枚の撮影画像をリアルタイムに解析サーバへ伝送し、AIで解析すると取り組みを行います。

・地域の薬局と連携した薬剤トレーサビリティスキームの確立
退院後にも、病院とかかりつけ薬局の情報連携や、薬局における患者情報（既往歴やアレルギー歴）の参照、服薬確認といった、地域における一気通貫の薬剤トレーサビリティの仕組みを構築します。病院のDX化だけではなく、地域の関連施設間の情報連携により、住民が安心安全に地域に暮らせる地域包括ケアをめざします。

(1)実証期間
2023年1月30日～2023年3月１７日

(2)目的
・医療インシデント、特に薬剤に関連する医療インシデントを減らし、医療事故のリスクを低減
・医療従事者の労働支援を通じた時間創出・働き方改革を実現
・院内外の連携による地域における安心安全な先進的薬剤トレーサビリティを実現

(3)各者の役割

3. 今後の展望
院内外の次世代薬剤トレーサビリティを構築し、同様の課題を抱える大学病院や地域中核病院に活用いただくことで、医療業界全体の業務効率化および安心安全な医療サービスの実現をめざします。