テラドローン株式会社(本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下：テラドローン)と​PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：足立 晋、以下：PwCコンサルティング）は5月14日、空飛ぶクルマ/ドローンの現場活用支援に向けた協業を開始しました。

本協業では、空飛ぶクルマ/ドローンの活用を検討する企業や自治体に対して、PwCコンサルティングが戦略・事業計画の立案、規制対応、業務プロセス設計などを支援します。テラドローンは運航管理ソリューションや業務用アプリケーション、現場導入の知見を提供し、空飛ぶクルマ/ドローンのより効果的な現場活用を支援します。

PwCのグローバル調査ではドローンの市場規模は14兆円と予測しており、経済産業省は「空の産業革命に向けたロードマップ」を定め、2022年度にはレベル4としてドローンの有人地域での目視外飛行の実現を見据えています。今後、次世代モビリティとしての活用や、インフラ維持管理基盤として空飛ぶクルマ/ドローンの更なる利用拡大が期待されています。

一方、安全面でのリスク検討や制度設計の動向に合わせた対応が必要であり、リスクを最小化し高い価値を発揮するためには全体のオペレーション設計に加えて、運航管理や業務アプリケーションとして最適化されたソフトウェアの利用が不可欠になります。

PwCはこれまで空飛ぶクルマ／ドローン事業推進のための業務コンサルティング提供や市場環境整備を推進してきました。テラドローンは世界でも有数の空飛ぶクルマ／ドローンに関連するソフトウェア技術を持ち、世界の各国で点検・測量分野でのソリューション導入や遠隔医療物資輸送の取り組みを実施しています。両社は本協業を通じて、空飛ぶクルマ／ドローン関連産業のさらなる成長を支援し、新たな価値創造への貢献を目指します。

■テラドローン株式会社

東京本社・全国7支社に加え、アジア、ヨーロッパ、 北アメリカ、南アメリカ、アフリカ、オセアニアの世界25カ国以上に支社を構える、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。海外では石油・ガス、電力、マイニング、建設分野を中心とした保守点検・測量サービスの展開を加速させているほか、建設、GIS、UTMなど幅広い分野でもソリューションを提供している。災害復興や区画整理を目的とした大規模な政府プロジェクトや長距離送電線点検など、多くの実績も有する。
日本では大手ゼネコン・建設会社・測量会社・建機メーカー等からの案件を中心に、600回以上のドローン測量実績があり、i-ConstructionのUAV測量実績も全国トップクラス。現在は国内外で350件以上のUAVレーザー計測の実績を基に、早稲田大学との共同開発によるLiDARシステム「Terra Lidar」の開発に成功。国内外への販売を拡大している。

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■本件に関する問い合わせ
テラドローン株式会社
電話 : 03-6419-7193
メール: info.jp@terra-drone.co.jp
HP : http://www.terra-drone.net