インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川 亨）のシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は新産業調査レポート『ドローンビジネス調査報告書2021』（https://research.impress.co.jp/drone2021）を、2021年3月25日（木）に発売（予約受付中）いたします。

出所：インプレス総合研究所作成

2020年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は1841億円と推測され、2019年度の1409億円から432億円増加しています（前年度比31％増）。2021年度には前年度比25％増の2305億円に拡大し、2025年度には6468億円（2020年度の3.5倍）に達すると見込まれます。

分野別に見ると、2020年度はサービス市場が前年度比36%増の828億円となり、最も大きい市場となっています。また、機体市場は前年度比27%増の607億円、周辺サービス市場が前年度比24％増の405億円で続いています。各市場とも今後も拡大が見込まれており、2025年度においては、サービス市場が4361億円（2020年度の約5.3倍）と最も成長し、機体市場が1310億円（2020年度の約2.2倍）、周辺サービス市場が797億円（2020年度の約2倍）に達する見込みです。

機体市場は、国内および海外メーカーから、農薬散布、点検、運搬、測量など用途に合わせた産業用機体が販売されており、特に農薬散布機は普及拡大しています。2020年度は米国ドローンメーカーの国内参入や国産ドローンメーカーの再編、ソニーなど新たな大手企業の市場参入といった動きも見られ、ドローンの社会実装が進むことを見越した事業者の動きも盛んになっています。なかでも国産ドローンメーカーには、今後の量産体制を見据えて、製造受託を請け負う企業と提携する動きが見られます。

サービス市場は、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、各産業で実証実験や現場実装の動きが停滞したため、昨年度に想定していた成長速度よりも遅れが見られます。2021年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を少なからず受けると予想されますが、2022年度以降は大きく成長するとみられます。

サービス市場について産業分野別に見ると、特に、農業、土木・建築、点検、公共といった分野では、ドローン活用の効果が明確化してきており、現場実装の段階に進みつつあります。また、2020年度は特に物流分野の動きが際立っており、2022年度のレベル4（有人地帯の目視外飛行）実現に向けた新しい取り組みが多数見られました。携帯電話の上空利用の緩和に伴う携帯電話ネットワークを使った長距離フライトや短時間に長距離を移動するVTOL型ドローンによる輸送、オンライン服薬指導と併せた処方薬輸送などの実証実験が数多く実施されています。

橋梁、鉄塔、基地局、発電施設、プラント、工場やビル、船舶といったインフラや設備点検の現場では引き続きドローンの活用が普及していくとみられます。そうした状況をうけて、一部のドローンのサービス事業者からソリューションが提供されており、順調にインフラや設備点検分野での利用が拡大していくことが予想されます。特に小型ドローンを活用した点検は、従来の人による点検が困難であった天井や屋根裏空間、細い配管ダクトの中などの点検を可能にし、ドローンが専門的に行う新たな点検分野市場として大きな拡大が期待されます。一方で、その他の分野においては、昨年度から引き続き業務フローの再構築や運用ノウハウの蓄積、マニュアル作成、人材の育成などに時間を要しています。これらの課題が徐々に解決されることで、市場が拡大していくとみられます。

周辺サービス市場では、ドローンの産業利用が進むにつれて、バッテリー等の消耗品や定期的なメンテナンス、業務環境に即した保険のバリエーションの増加などにより機体市場の拡大に合わせて引き続き成長していくと予想されます。また今後、導入されるドローン操縦ライセンスの動きに伴い、スクールの動きが活発になるとみられます。各ユーザー企業における運用管理やソフトウエア開発などのドローンに特化した人材の要求が高まっており人材サービス市場の拡大も予想されます。

＜＜構成・各章の概要＞＞

本書はドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど50社以上の取材を基に、市場動向、ビジネス動向、行政、法律や規制、課題、展望などドローン市場を多角的に分析。国内のドローンビジネスの成功戦略を立てるための情報が網羅された、必携の１冊です。

第1章の「ドローンビジネス市場分析」では、ドローンビジネスの市場規模やロードマップと今後の展望、産業構造やプレイヤー整理、事業レイヤーごとの動向と分析、市場全体の最新動向、法律や規制など、ドローン市場を知るうえで必要な情報を網羅的にまとめています。

第2章「産業分野別のドローンビジネスの現状と課題」では、農業、土木・建築、点検、搬送・物流、公共など14分野合計38の業務用途ごとにドローンを活用したビジネスの現状とロードマップ、課題（分野特有の課題、技術課題、社会的課題など）、今後の可能性などを分析しています。

第3章の「各省庁の動向」では、今後のドローンビジネス市場を展望するうえで重要な、国土交通省、経済産業省、総務省、農林水産省、内閣府の動向をまとめています。特に2020年度はレベル4に向けて制度面の整備が大きく動き出した一年となりました。操縦ライセンスや機体認証など新しい航空法をはじめ行政が進めるドローンに関する環境整備を詳細に解説しています。

第4章の「企業動向」では、今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業を「ハードウエア」「サービス・ソリューション提供」「業界団体」などに分類し、41社・団体の動向をまとめています。

＜＜調査報告書の製品形態、及び販売に関するご案内＞＞

■調査報告書の製品形態、及び販売に関するご案内
書名 ：ドローンビジネス調査報告書2021
著者 ：春原久徳、青山祐介、インプレス総合研究所
発行所 ：株式会社インプレス
発売日 ：2021年3月25日（木）
価格 ：CD（PDF）版、ダウンロード版　132,000円（本体 120,000円＋税10%）
CD（PDF）＋冊子版　121,000円（本体 110,000円＋税10%）
判型 ：A4判　モノクロ
ページ数 ：574ページ
詳細、ご予約は下記よりご覧ください。https://research.impress.co.jp/drone2021
本リリースの調査結果を利用される場合は、出所の明記をお願い致します。
出所表記例：「インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2021』」

【株式会社インプレス】 https://www.impress.co.jp/
シリーズ累計7,500万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」、「SmartGridニューズレター」、「Web担当者Forum」等の企業向けIT関連メディアブランドを総合的に展開、運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、及びデジタルメディア＆サービス事業を幅広く展開しています。

【インプレスグループ】 https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本大輔、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」「学術・理工学」「旅・鉄道」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービス及びソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。