損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）とＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（取締役社長：桜井 淳一、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、無人航空機（以下「ドローン」）の「有人地帯（第三者上空）、補助者なし目視外飛行」（以下「レベル４飛行」）の実現に合わせ、「産業用貨物輸送ドローン・トータルプラン（保険パッケージ）」と「リスク評価ガイドライン適合支援サービス」を提供します。
１．背景
航空法が２０２１年６月に改正・公布、２０２２年１２月５日に施行されたことにより、ドローンのレベル４飛行が実現しました。日本国内のドローンビジネスの市場規模は、２０２１年度の２，３０８億円から２０２７年度には７，９３３億円に達すると見込まれており、今後、物流、防犯、点検などの分野において一層活用が拡大していくものと予想されています※１。
また、レベル４飛行にあたっては、安心・安全にドローンが飛行するための体制整備として、「機体認証制度」「操縦ライセンス制度」が新設され、「運航ルール」の拡充が図られています。
損保ジャパンは、２０１５年に業界初のドローンの事故再発防止を目的とした操縦訓練費用補償を開発するなど、従来、産業用ドローン専用保険を提供しています。今般レベル４飛行が可能となり一層の活用が見込まれるドローン物流に対応し、ドローンでの輸送貨物を補償する保険パッケージを提供します。
ＳＯＭＰＯリスクでは、「運航ルール」の拡充によりレベル４飛行の許可・承認を得る際に求められる運航事業者のリスク評価に対し「リスク評価ガイドライン※２適合支援サービス」を提供します。
※１ インプレス総合研究所作成データ（https://research.impress.co.jp/topics/list/drone/643）
※２ レベル４飛行の許可・承認においては、運航形態に応じたリスク評価を行い評価結果に基づくリスク軽減策を盛り込んだ飛行マニュアルを作成・遵守する必要があります。運航事業者に課されるリスク評価手法を具体化するため、新たに策定されたガイドラインがリスク評価ガイドラインです。
２．商品・サービスの概要
「産業用貨物輸送ドローン・トータルプラン」および「リスク評価ガイドライン適合支援サービス」の
概要は以下のとおりです。
（１）「産業用貨物輸送ドローン・トータルプラン」
①ドローン輸送貨物の捜索・回収費用（動産総合保険オプション）の補償※３※４
産業用貨物輸送ドローンに偶然な事故が発生し行方不明となった場合などにドローン本体の捜索・回収費用に加え、ドローン輸送貨物の捜索・回収費用まで拡張して補償
②個人情報漏えい補償（施設賠償責任保険オプション）※３
ドローンを所有、使用および管理することに起因して発生した個人情報の漏えいについて、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償
③ドローン輸送貨物への補償（物流総合保険）※３
項目：概要
保険の目的：産業用貨物輸送ドローン（無人ヘリコプター）で輸送される原材料・製品などの貨物
契約者／被保険者：ドローンの所有者や運航者など／貨物の所有者
補償額：輸送する貨物の種類や輸送方法によりオーダーメイドで設計
補償内容：保険の目的物の補償や検査費用、再梱包費用などを広くカバー
※３ 当社が定める要件を満たした場合にのみご加入いただけます。ご加入にあたっては当社にご照会ください。
※４ ③ドローン輸送貨物への補償に加入した場合にご加入いただけます。
（２）「リスク評価ガイドライン適合支援サービス」
ＳＯＭＰＯリスクでは、自動走行ロボット実証実験のリスクアセスメント実施経験を基に、ドローン運航のリスクアセスメント支援サービス※５を実施しています。
今回、レベル４飛行の許可・承認に際して関係機関等で構成された作業部会が作成したリスク評価ガイドラインへの適合が求められることとなり、従来のリスクアセスメント支援サービスに加え、同ガイドラインへの適合状況の確認や対応を支援するサービスを開始し、運航事業者の安全な事業化推進を支援していきます。
※５ ドローン運航リスクアセスメント（https://www.sompo-rc.co.jp/services/view/354）
３．今後について
損保ジャパンとＳＯＭＰＯリスクは、豊富なドローンの運航経験やリスクマネジメントのノウハウを活用し、社会受容性の醸成および事業者の皆様のリスクヘッジを行い、ドローンの安心・安全な社会実装を支援していきます。
また、損保ジャパンとＳＯＭＰＯリスクは、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて、ブランドスローガン「Innovation for Wellbeing」に即した独自色のある商品の開発を通じ、今後も社会の健全な発展に資する新たな保険・サービスの提供により、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。