GMOグローバルサイン：プロドローンとドローンの通信セキュリティ強化のための実証実験を開始

プロドローンとドローンの通信セキュリティ強化のための実証実験を開始
～GMOグローバルサインのセキュリティ技術で「空」もセキュアに～

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條一郎　以下、GMOグローバルサイン）は、産業用ドローン専用メーカーである株式会社プロドローン（代表取締役社長：戸谷俊介　以下、プロドローン）とドローンの通信セキュリティ強化のための実証実験を本日2021年5月14日（金）より開始いたしました。
GMOグローバルサインとプロドローンは、昨年11月にドローンの社会実装に向け、「通信・制御」のセキュリティ強化における技術供与に関して基本合意をしています。今回の実証実験においては、GMOグローバルサインからは電子証明書が、プロドローンからはドローンがそれぞれ無償提供される予定です。
両社は本実証実験を通して、通信のセキュリティが強化された安心・安全な空の交通インフラ整備としてのドローンの社会実装の実現を目指します。

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【実証実験開始の背景】
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ドローンの社会実装に向けた政府の最新のロードマップ（※1）によると、2022年に小型無人機（ドローン）の有人地帯における目視外飛行（Level4）を実現することを目標に据え、環境整備・技術開発が進められるなど、空の交通インフラとしてのドローン整備の動きは加速しています。一方で、ドローンの運用時における機体・操作システムの「乗っ取り」や、機体から送られる通信データの「改ざん」「盗聴」などのセキュリティリスクへの対策が課題となっています。
プロドローンとGMOグローバルサインは、将来的に実現される目視外飛行（Level4）を見据え、ドローンの通信セキュリティ強化を図るため、今回の実証実験を行うことといたしました。

（※１）小型無人機に関する関係府省庁連絡会議「空の産業革命に向けたロードマップ2020」
URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou14.pdf

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【実証実験の内容】
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実証実験では、GMOグローバルサインの電子証明書が格納されたセキュリティチップをプロドローンのドローンに搭載し、ドローンのコントローラー・機体の相互認証と通信の暗号化を行うほか、ドローンからのデータ送信の暗号化を行います。また、プロドローンが進めているドローンの運用時における各種データ（※２）の秘匿技術開発に対し、GMOグローバルサインの電子証明書の無償提供を行い、セキュリティ技術に関する幅広い情報も共有する予定です。

（※２）機体操作情報、運輸物資情報、取得データ、顧客や課金データなど

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【株式会社プロドローンについて】
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プロドローンは、「世界一の産業用ドローンシステムメーカーになり世界を変える」を会社の目的としたBtoBカンパニーです。産業用ドローン市場に参入される多くの企業に対し、調査コンサルティングから機体開発、制御ソフト開発、サービスアプリケーション開発、量産までのすべての工程をワンストップで提供しています。

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【「GlobalSign」について】
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世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※３）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。
なお、GMOグローバルサイン社は認証局として、国際規格「ISO27001（情報セキュリティマネジメント）」と「ISO22301（事業継続マネジメント）」の認証を2019年10月21日付で取得しています。

（※３）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社
マーケティング部　坂井
TEL：03-6370-6500　E-mail：support-jp@globalsign.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室　広報担当　遠藤・松下
TEL：03-6415-6100　E-mail：pr@gmogshd.com

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当　寺山
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン株式会社】　（URL：https://jp.globalsign.com/）
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会社名　GMOグローバルサイン株式会社
所在地　東京都渋谷区道玄坂1-2-3 　渋谷フクラス
代表者　代表取締役社長　中條　一郎
事業内容　■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金　3億5,664万円
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【株式会社プロドローン】　（URL：https://www.prodrone.com/jp）
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会社名　株式会社プロドローン（PRODRONE Co., Ltd.）
所在地　愛知県名古屋市天白区中平1丁目115番地
代表者　代表取締役社長　戸谷　俊介
事業内容　■産業用ドローンシステムの研究・開発・製造
■産業用ドローンシステムのコンサルティング
■産業用ドローンに関する各種受託開発及びODM・量産
■産業用ドローン飛行制御システムの研究開発
■産業用ドローンサービスアプリケーションの研究開発
■運用者への教育トレーニング
■保守メンテナンス
■プロフライヤーサービス
資本金　１億円
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】　（URL：https://www.gmogshd.com/）
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会社名　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証第一部　証券コード：3788）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役社長　青山　満
事業内容　■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金　9億1,690万円
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【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名　　GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金　50億円
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