ネット型リユース業の株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士)は、当社が運営の総合リユース品（中古品）買取・販売ウェブサイト「ReRe（リリ）」、買取専門ウェブサイト「高く売れるドットコム」などを通じ、毎月依頼される4.6万件のリユース品の買取・販売案件に基づくデータから情報を算出、ドローン市場の分析を行いましたので発表します。
■調査・分析結果概要
- 中古ドローン販売総額が2017年と比べ2018年は8倍
- メーカー別ではDJIがおよそ8割を占め”一人勝ち”
- 販売価格10万円以下のドローンは総販売金額が2倍以上伸長
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中古ドローン販売総額が2016年と比べ2018年は8倍、2019年12倍になる見込み
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メーカー別ではDJIがおよそ8割を占め”一人勝ち”
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販売価格5万円以上10万円未満のドローンは販売台数が前年比2倍以上伸長
■解説：リユースエバンジェリスト 高野浩志
インプレス社のドローンの調査によるドローンの機体販売額は2016年に比べ、2018年では2.58倍の伸び率となり2019年では3.5倍の伸び率になると予想されています。しかし、リユース市場を見ると、2016年と比べ2018年は8倍、2019年に至っては4月末時点ではすでに2018年を超えており、当社の予想では2019年のリユース市場は、2016比で12倍になるためリユース市場は新品市場以上に成長しているといえます。通常、リユース市場は新品市場を”後から追う”成長を遂げますが、ドローンに限ってはそれに当てはまっておらずギャップがあると言えます。その原因は、リユース販売価格帯5~10万円、つまり発売当時は15〜20万円の商品の販売量が急激に伸びていることが挙げられます。メーカー別のシェアを見ても2017年のように一時期は低価格帯のメーカーの参入でメーカー数が増えたものの、2018年では再び高価格・高機能メーカーのDJIのシェアが増えていることから、高機能ドローンの需要が高まっていると見られます。また、2019年もこの傾向が続くと考えられます。ここから言えることは、現在の消費者のニーズです。高機能をある程度付加した「普及版」の充実がメーカーには求められていると推測されます。
現在のラインナップでは、成長市場であるものの急激な伸びはなく飽和に近い状態ですが、今後、高機能（特に4Kを超える動画撮影機能やそれを支える高性能なジンバルとより長く飛ぶための高性能バッテリもしくは軽量化等）が付加されたドローンで5〜10万円の価格帯のモデルをメーカーが販売していくと、さらに市場が活性化すると考えられます。
ドローンに限らず、リユース市場は年々売却・購入のサイクルが早くなっています。これは、二次流通・消費をウォッチしながら適切なタイミングで売買を行なう消費者が増加していることが要因です。今回のドローンのように、リユース市場を洞察することで消費者がなにを求めているかがより顕著になってくると思われます。
■プロフィール リユースエバンジェリスト 高野 浩志
大手電気店の社員として、12年間ゲームやフィギュアなどホビー製品のバイヤーを務めた後、株式会社マーケットエンタープライズに入社。東京リユースセンター長を経て、買取の製品情報を一手に集約管理するプロダクトセンター長に着任、現在に至る。リユース業ならではの数ある製品群から”価値ある製品”を評価する能力に長け、特に精通する家電製品の精度が高い。
めざましテレビ（フジテレビ）、あさチャン!（TBS）、Nスタ（TBS）等テレビ出演のほか、新聞・雑誌などでのインタビュー掲載だけでなく連載執筆も手がける。
■調査概要
調 査 方 法 ：弊社が運営する「ReRe」、「高く売れるドットコム」などを通じて集積されたデータベースのなかから、抽出した、ドローンのリユース品買取・販売に基づく集計
調査対象期間：2015年1月1日から2019年4月30日
■ReRe(リリ)
マーケットエンタープライズが展開する新しいECブランドで、保証やギフトラッピングのサービスも充実した新しいサービスサイトです。 すべての方に安心してリユースを利用していただくためにプラスαのバリューを今後も順次拡充していきます。
ウェブサイト：https://www.rere.jp/
■高く売れるドットコム
マーケットエンタープライズが運営する買取専門メディア群です。「家電」「楽器」「美容」など28カテゴリーを網羅する総合買取サービスです。
ウェブサイト:https://www.takakuureru.com/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、“賢い消費”を世の中に提案する、ネット型リユース事業のリーディングカンパニーです。 2006年に事業開始以来、 販売店舗を保有しない事業形態で成長を続けています。 2015年6月には東証マザーズに上場、 サービス利用者は延べ310万人を達成しました。
ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
