災害時の状況をリアルタイムで共有

海老名警察署と大東電業株式会社（以下「大東電業」）が災害発生時に立ち入れない被災箇所の把握や行方不明の操作活動にドローンを活用する『災害発生に伴う活動支援に関する協定』を終結した。
本協定は、災害発生時に海老名警察署が大東電業へ要請し、株式会社センシンロボティクスのドローン映像伝送システム『SENSYN DC』が活用される。

『SENSYN DC』は、ドローンで撮影している映像を遠隔かつ複数の拠点でリアルタイムに共有し、コミュニケーションを取ることができるシステム。現場の状況を遠隔からリアルタイムで確認できるほか、機体に搭載されたカメラの向きやズームなどの操作も行うことが出来るため、災害時には被災地から離れた警察署にいながら素早い被災状況の把握、意思決定が可能となる。

協定締結時に行ったデモンストレーション。
要救助者の場所を特定、救助活動の指示を行うことが可能。