日本ドローンビジネスサポート協会が、急速なドローンの産業分野での利用拡大を背景に「ドローン事業所認定制度」が開始したと発表した。
■認定のメリット
○ドローン業務に関する必要書類整備が行えます。
○機材管理、操縦者管理が明確になります。
○チーム全体の安全意識が高まります。
○安心して業務委託(受託)することができるようになります。
以下、プレスリリース引用
（一社）日本ドローンビジネスサポート協会（本社：岡山市）は、ドローンのビジネス活用が進む中で「事業所認定制度」を開始しました。
ドローン「事業所認定制度」の概要
急速なドローンの産業分野での利用拡大に合わせて2019年4月より「事業所認定制度」を開始しました。
ドローン操縦者はドローンの産業利用が拡大したことにより、単純な操縦技術習得だけでなく、各業務に適した専門性の高い操縦技術およびチーム管理が必要となっています。
また、ドローン事業者としては、個々の操縦者スキルにより、飛行計画・安全管理を行うのではなく、事業者の責任としてのドローン運航が求められています。
（一社）日本ドローンビジネスサポート協会は、第三者機関としてドローン事業者様が「事業所管理」「操縦者管理」「運航管理者」「機材管理」「飛行管理」「業務管理」「個人情報管理」がなされているかを監査し認定致します。
■認定のメリット
○ドローン業務に関する必要書類整備が行えます。
○機材管理、操縦者管理が明確になります。
○チーム全体の安全意識が高まります。
○安心して業務委託(受託)することができるようになります。
■認定要件
1:事業所が整備されていること
ドローンの保管は適切か？
情報管理は適切か？ など
2:運航管理者が任命されていること
自社業務に適した飛行計画リスクを判断できるか？
操縦者に対する適切な訓練を行っているか？ など
3:業務管理が整備されていること
飛行前点検が実施されているか？
操縦者の飲酒検査をしているか？ など
■認定の流れ
０．事前準備(必要な場合はコンサルティング)
１．監査申し込み
２．監査員による事業所監査
３．監査結果による審査
４．認定(又は再監査)
■運航管理者
運航管理者は事業主に代わって、「操縦者など」の人材や「機体など」の機材を管理します。
また、事業内容に合わせた飛行計画におけるリスクを管理します。
事業所単位で運行管理者の任命を必要としています。
■整備書類(一部)
【事業所管理】
・運用管理体制表
・緊急連絡体制表
【運航管理者】
・運航管理マニュアル
・訓練計画表
【操縦者など】
・操縦者管理簿
・飛行マニュアル
【機材管理】
・機材管理簿
・機材管理マニュアル
【飛行管理】
・飛行管理簿
・飛行計画書及チェック体制
【業務管理】
・業務マニュアル
・業務委託(受託)規定
【個人情報管理】
・個人情報管理簿
・個人情報管理マニュアル
■コンサルティング
書類整備から飛行計画におけるリスク管理まで、専門家によるコンサルティング対応致します。
事業所全体でドローンの安全飛行意識を高め
ドローンが活躍することを目指します。
【本件に関するお問合せ】
一般社団法人 日本ドローンビジネスサポート協会
「aotori」全国本部
代表理事 森本宏治 森本亜矢子
岡山市東区政津２５５−２
086-948-2761
info@drone-business.jp
http://www.drone-business.jp
http://www.aotori.jp
http://www.droneplus.tv
