日本ドローン振興協会は、中部大学名古屋キャンパスにおいて、愛知県・岐阜県の自治体職員を対象に、近未来技術実証に向けた「危機対策におけるドローンの利活用等研修会」を開催した。

日本ドローン振興協会は、これまで「ドローンを活用した地域産業活性化事業」を全国各地で行い、ドローンの振興に向けて取り組みをしている。
ドローンは社会的に急速な普及が進んでおり、その利活用のシーンとしては、農薬散布、土木測量、ソーラーパネル等の設備点検などのサービス市場が既に形成されつつあり、今後は、災害調査等の公共用途での活用も期待されている。

デモ内容については以下リリースを参照のこと。


以下、プレスリリース引用

日本ドローン振興協会は、去る7月16日に、中部大学名古屋キャンパス(愛知県名古屋市)において、愛知県・岐阜県の自治体職員を対象に、近未来技術実証に向けた「危機対策におけるドローンの利活用等研修会」を開催し、45団体・85名の方にご参加いただきました。
日本ドローン振興協会は、これまで「ドローンを活用した地域産業活性化事業」を全国各地で行い、ドローンの振興に向けて取り組みをしてきました。
ドローンは空の産業革命とも呼ばれ、社会的に急速な普及が進んでおり、その利活用のシーンとしては、単純な空撮だけに留まらず、農薬散布、土木測量、ソーラーパネル等の設備点検などのサービス市場が既に形成されつつあり、今後は、災害調査等の公共用途での活用も期待されています。
そのような情勢の中で今回の研修会を開催し、非常に多くの自治体から高い関心を寄せていただくこととなりました。

<開催概要(結果)>
開催日時:令和元年7月16日 13:00~15:00
開催場所:中部大学名古屋キャンパス
      愛知県名古屋市中区千代田5-14-22
実施内容:「危機対策におけるドローンの利活用等研修会」
      1. ドローンによる近未来技術の社会実装に向けて
      2. これまでの取り組み、成果報告
       (ア) 複数のドローンによる映像伝送共有システムの運用について
       (イ) 赤外線カメラを導入した人命救助の取り組みについて
       (ウ) ドローンの空撮写真を活用した三次元データの利活用について

       (エ) レーザードローンを活用した土砂災害現場の三次元データ利活用について
      3. 2020年度 近未来技術実証に向けて協働を目指す自治体の募集について
主催:日本ドローン振興協会
後援:総務省、国土交通省大阪航空局、愛知県、岐阜県
企画・運営:株式会社テラ・ラボ

空撮映像の視認可能距離の検証について

空撮映像の視認可能距離の検証について

ドローンによる空撮映像を地図に連動させた管理・共有システム

ドローンによる空撮映像を地図に連動させた管理・共有システム

 ドローンに搭載された赤外線カメラによる人命救助デモの様子


ドローンに搭載された赤外線カメラによる人命救助デモの様子


ドローンに搭載された超望遠カメラによる人命救助デモの様子

ドローンに搭載された超望遠カメラによる人命救助デモの様子

ドローンの空撮写真を活用した三次元データの利活用について

ドローンの空撮写真を活用した三次元データの利活用について

レーザードローンを活用した土砂災害現場の三次元データ利活用について

レーザードローンを活用した土砂災害現場の三次元データ利活用について


行政職員向けドローン導入講習社会実験の紹介

行政職員向けドローン導入講習社会実験の紹介

今後の取り組みについての紹介

今後の取り組みについての紹介


この研修会では、各自治体において、ドローンがどのように活用できるかを実例を交えて提案していき、特に危機対策での利用をイメージしていただけることを主旨としており、ドローンを中心とした近未来技術の社会実装を検討する自治体に対して当協会が協力する体制を整えている旨をご案内いたしました。

また、ドローンの実証実験や庁内の理解促進・連携強化のための講習・事例研究会等を実施してみたいと考える自治体に対して、個別にご要望に応じられるような対応を進めます。

今後は、このような自治体との連携体制をより強固にしていくために、ドローンの様々なスキルを有するオペレーターの育成及びネットワーク化に着手していく予定です。

<団体概要>

日本ドローン振興協会
会長   阪井和男(明治大学教授)
設立   2017年7月
事務局  〒487-0023 愛知県春日井市不二ガ丘三丁目28番地 株式会社テラ・ラボ内
活動内容 日本国内の都市における先進的なドローンの利活用に向けた発展的な社会的利用の普及を目的とし、
     以下のような活動を行う。
     1. 都市におけるドローン利活用事例の研究会、報告会の定期的な開催
     2. 都市におけるドローン利活用に向けた各種コンサルテーション
     3. 都市におけるドローン運用に向けた安全対策、注意喚起
     4. 都市におけるドローンの利活用事例のニュースレターの発行
     5. その他 1~4に付帯する事項
URL   http://japan-drone.net