建ロボテック株式会社(本社:香川県木田郡三木町 代表取締役CEO眞部達也、以下、建ロボテック)は、建設現場の「生産性向上」と作業者の「安全確保と負担軽減」を可能にするロボットソリューションサービスを数多く提供し、今の現場にはない、人とロボットがともに働く環境を創出することで、働く人のダイバーシティ化を推進し、「世界一ひとにやさしい現場」を実現することが『夢』です。
■建設業界の現状
現在、建設業界には深刻な労働力不足という問題が発生しています。2000年代に入り建設労働者数は大きく減少しており、2025年には約130万人が不足する「需給ギャップ」が生まれると予想されています※1。また、少子高齢化などの影響で30歳未満の若年就労者の構成比は建設業全体で1割以下と非常に少ない割合です※2。「労働条件がよくなかったから」等の理由で30歳未満の3年目離職率は4割弱と、このままでは5年後には若年就労者数は半数しか残らなくなってしまいます。
まだまだ人力主体の労働集約型である建設現場では、労働者の肉体的・精神的負担が他業界よりも大きく感じられます。また、高度な技術を必要とする作業と単純な作業を同じ職人が行い、すべての作業が均一化されて単純な量として経済的価値が評価されています。本当は高度な知識と技術を必要とする仕事にもかかわらず、このような評価が働く場としてのイメージを悪化させている原因でもあります。さらに男性が多く、体力・力を必要とする業界というイメージもあるかと思います。
※1出典:総務省「労働力調査」、一般社団法人日本建設業連合会「再生と進化に向けて〜建設業の長期ビジョン」
※2出典:厚労省「労働市場分析レポート」を元に建ロボテック独自調査により算出
■建ロボテックの夢
『ロボットソリューションサービスを数多く提供し、今の現場にはない、人とロボットがともに働く環境を創出することで、働く人のダイバーシティ化を推進し、「世界一ひとにやさしい現場」を実現すること。』
建ロボテックは危機が迫る建設業界を本気で変えたいと考えています。ロボットソリューションサービスを建設業界に数多く提供していくことで、①建設市場は安定的で安価に高品質のロボット労働力の供給を受け、②事業者は生産性コストの減少と生産量の増加を達成し、③職人の汗一粒の価値を高めることで「報酬」「拘束時間」「労働環境」の改善ができるという、三方良しの建設革命が実現すると考えています。
職人たちがより高度な技術が必要な作業に専念し、“職人力”を発揮できる環境を整え、その仕事が正当な評価を得ることができるようにすることで、辛い単純作業の反復から解放されます。また、力がある男性しかできない仕事ではなく、女性や身体的なハンディキャップがある方など、これまで建設現場で働くことが難しいとされてきた方々に、ロボットと共に働くことでそれを可能にします。
■建ロボテックのソリューション
建ロボテックは、現場の人とともに働き、辛く単調な作業から職人を解放する協働型ロボット「トモロボシリーズ」を中心とした省力化・省人化ソリューションを提供しています。このソリューションサービスの提供を通じて、建設現場の生産性向上や作業者の負担軽減、「働き方改革への適応」や「より高度な場で職人力を発揮できる環境づくり」に貢献していきます。
夢の実現のためにはロボットの開発だけでなく、生産性を高めるための「ロボット協働作業基本モデル」、安全に運用するための「現場運用での安全管理基準」、世界標準を念頭とした「現場作業ロボットの製造・運用基準」の策定をはじめ、運用オペレータの育成など、一過性の流行ではなく真の建設革命を成すための基盤整備にも取り組みます。
当社は引き続き、「世界一ひとにやさしい現場」というミッションを実現するため、「トモロボ」という名前に込めた、ロボットと人が共に働き、楽しく、魅力ある建設現場を実現し、建設業界の労働者不足等の社会問題を解決へと導きます。
「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。
■建ロボテック株式会社について
「世界一ひとにやさしい現場を創る」
建設現場出身の創業者が2013年に設立したベンチャー企業です。
建設現場の状況やニーズに則した、『実践的な省力化・省人化ソリューション』を独自開発。
人とともに働く協働型ロボット「トモロボ」や鉄筋工事の省力化製品「速鉄」など、建設現場の 「生産性向上」と作業者の「安全確保と負担軽減」を真に促すソリューションを通じて、建設産業の健全な進化・発展に貢献いたします。
会 社 名 : 建ロボテック株式会社 https://kenrobo-tech.com/
所 在 地 : 香川県木田郡三木町大字上高岡246-2
設 立 日 : 2013年7月
代 表 者 : 代表取締役CEO 眞 部 達 也
事業内容 : ・省力化・省人化ロボットソリューションの開発・販売
・スマート施工コンサルティング、DXコンサルティング
・労働環境改善資材の開発・販売
・受託開発(新規開発・改造開発)、開発コンサルティング