スマート農業の集積を目指す宮崎県新富町から、農業ロボット開発、営農支援プラットフォームのベンチャー2社が「JAアクセラレータープログラム」に採択

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）が事務局を務めるスマート農業推進協会（宮崎県児湯郡新富町）は、新富町に本社を置く会員企業2社が「JAアクセラレータープログラム第2期」において未来の食と農とくらしを切り開くスタートアップ企業（全8社）に採択されたことを発表します。

採択された新富町の企業は、以下の2社です。

●AGRIST株式会社(https://agrist.co/)
農業の人手不足をAIと収穫ロボットで解決

●テラスマイル株式会社(https://www.terasuma.jp/)
データを活用した新たな営農支援プラットフォームの構築

こゆ財団では、2社の事業拡大をサポートするとともに、宮崎県新富町にスマート農業ベンチャー企業及び人材のさらなる集積を加速。Society5.0時代におけるAI、IoTを駆使した農業モデルを新富町から世界に発信していきます。

農業ロボットベンチャーのAGRIST株式会社は、宮崎県新富町に拠点を置き、地元農家や移住したエンジニアらと農業の現場で迅速に実証実験を行うことで技術開発を加速させています。

■特徴：採択企業8社のうち2社に、宮崎県新富町に本社を構える企業

JA アクセラレータープログラムとは、一般社団法人AgVenture Lab(本社:東京都千代田区、代表理事理事長:荻野浩輝)が、農業、地域社会が抱える様々な課題解決を目指して実施しているものです。「食と農とくらしのイノベーション」をキャッチコピーとして、革新的なアイデアや技術をもったスタートアップ企業を募集・選抜、短期間で集中的に成長支援し、新ビジネス・サービス開発につなげるためのプログラムとなっています。

「JAアクセラレータープログラム第2期」には161社の応募があり、宮崎県新富町に本社を構えるAGRIST株式会社、テラスマイル株式会社が見事に採択されました。新富町から2社が採択されたことは、スマート農業の技術と人材の集積を目指す新富町にとっても大きな追い風となります。

採択された8社は、2020年11月に予定されている成果発表会に向けて、AgVenture Labを活用しながらビジネスプランをブラッシュアップしていきます。

※「JAアクセラレータープログラム第2期」については、一般社団法人AgVenture Labのプレスリリースをご参照ください。
https://agventurelab.or.jp/wp-content/uploads/2020/05/20200521.pdf
【採択された宮崎県新富町の2社について】
●AGRIST株式会社(https://agrist.co/)
農業の人手不足と高齢化の課題解決のためにAIを活用した農産物の自動収穫ロボットを開発。国が実施する令和2年度「スマート農業実証プロジェクト（事業実施主体：農研機構）」にも採択されています。

●テラスマイル株式会社(https://www.terasuma.jp/)
農業に特化した「営農支援」と「営農診断」を行うサービス『RightARM（ライトアーム）』を2018年4月より展開。AGRIST株式会社と共に令和2年度「スマート農業実証プロジェクト」にも採択されています。

【スマート農業推進協会とは】
宮崎県新富町の地域商社こゆ財団が、基幹産業である農業の課題解決を目的として2019年11月に設立した団体です。「100年先まで持続可能な農業の実現」という理念に賛同する会員企業（2020年5月時点：8社）が農家、教育機関、町役場、地域商社こゆ財団と連携しながら、スマート農業の技術開発および人材育成を推進しています。

団体名称：スマート農業推進協会（英語表記：Smart Agri Association）
活動内容：産官学連携ビジネスマッチング／情報発信／採用強化
設立：2019年11月10日
所在：宮崎県児湯郡新富町富田1-47-1（新富アグリバレー内）
https://smart-agri.co/

※スマート農業推進協会では、理念に賛同する企業の入会を募っています。詳しくは以下をご確認ください。
https://smart-agri.co/?page_id=1165

農家、農業ベンチャー、行政職員、地域商社メンバーらが集まり、スマート農業の情報と技術を共有している「儲かる農業研究会」（宮崎県新富町）

■背景：成長途上にあるスマート農業市場に農家、ベンチャーらが連携して挑戦

「平成30年農業構造動態調査報告書」（農林水産省）では、2015年に約150万人いたとされる農業人口が、10年後の2030年には約半数となる約75万人にまで減少する見込みであることが示されています。

また、農業者の平均年齢は約67歳と高齢化が進行しており、農業に関わる人手不足は深刻な問題となっています。

一方、調査会社の発表では、スマート農業関連市場全体は2030年に1074億円の見込みで、2018年比53.9％も伸びることが示されています。具体的には植物育成用光源や栽培環境モニタリングシステム、農業用ロボットやドローンなどの伸びが見込まれています。

こゆ財団は、農業が主幹産業である宮崎県新富町において、この市場で成長する企業をいち早く支援するため、農家やベンチャーらが技術や情報を共有する任意団体「儲かる農業研究会」を2018年6月に発足。2019年11月には「スマート農業推進協会」へと発展し、現在に至っています。

こゆ財団では、今回採択された2社と、新富町での関連技術及び人材の集積を加速していく計画です。

2019年6月より開催している「スマート農業サミット」。2020年7月と11月にはオンラインでの「スマート農業フォーラム」を開催予定です。

■今後の展望：2020年7月および11月に「スマート農業フォーラム」開催へ
こゆ財団が事務局をつとめるスマート農業推進協会は、農家、農業ベンチャー、教育機関、行政機関らが一堂に会する「スマート農業サミット」を2019年6月より開催しているほか、会員企業の技術・サービスを紹介するインタビュー、オンラインイベントを随時実施しています。

今後の予定につきましては、同協会のウェブサイトで随時掲載していきます。

スマート農業推進協会 https://smart-agri.co

なお、2020年7月及び11月には、スマート農業の第一線で活躍するベンチャーや現役農家、識者らをゲストに迎えての「スマート農業フォーラム」をオンラインで開催する予定です。

＜一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）＞
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。

＊メディア掲載事例
日経新聞／日経MJ／Forbes JAPAN/月刊事業構想／月刊ソトコト／TURNS／日本農業新聞／全国農業新聞ほか

▶︎こゆ財団ウェブサイト https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団Facebookページ https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス）https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町ふるさと納税ページ（楽天）https://www.rakuten.ne.jp/gold/f454028-shintomi/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるなび）https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=1647&order=1&search=0&fbclid=IwAR085yk3XwJ0TuuhxFA_7bimT5vT2fErDvz5A3Mh0DmIlRHhcuAmlsTvVnI
▶︎新富町ふるさと納税ページ（さとふる）https://www.satofull.jp/town-shintomi-miyazaki/
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/